新型コロナウィルスの対策、緊急事態宣言が2020年5月14日に解除されたけど
収入減・仕事を失った人たちの生活は困窮しています。
自宅での仕事もまったく進みませんでした。
もちろん収入激減。もともとわずかだった貯金が減る一方です。。
コロナの経済対策一律１０万円給付も
日々の生活費に消えて行く方も多いのではないでしょうか？
しかし、日本には申請すればもらえる可能性のある制度が
多く存在しています。
そこで、この記事では、
知っておかないと損をする
「申請すればお金がもらえる可能性のある制度」と
貸付制度をまとめました。
この記事の内容
絶対もらえる！国民一人につき10万円特別定額給付金
早いところでは本日5月18日時点ですでに給付が始まっている
特別定額給付金。
令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている者に
一律10万円を給付するこの制度。
申請すれば必ずもらえます。
申請方法は郵送とマイナンバーカードを使ったオンライン申請があります。
オンライン申請の方が給付が早いイメージがありますが、
今マイナンバーカードを持っていない人は、カードの作成に1ヶ月ほど時間がかかります。
遅い自治体でも5月中には郵送の申請用紙が送付され、
6月上旬には給付が開始されるはずなので、
給付のためだけにわざわざマイナンバーカードを申請する必要はありません。
郵送申請に必要な書類
- 振込先口座の確認書類
- 本人確認書類の写し
- 申請書
この３つを郵送するだけ。
申請書が届いたらすぐに申請できるよう、
あらかじめ通帳やキャッシュカードと本人確認書類のコピーを
コンビニのコピー機で取っておきましょう。
申請受付開始日は各自治体により異なります。
お住いの地域の自治体HPを確認してみてください。
特別定額給付金に関する問い合わせはこちら
総務省：特別定額給付金
電話：0120ー２６００２０
（9:00〜20:00）
生活資金が足りない！緊急小口資金等の特例貸付
新型コロナ感染症の影響で現在特例貸付となっているのが、
緊急小口資金です。
緊急で生活が苦しくなった低所得者を対象に、
社会福祉協議会が貸付しています。
貸付限度額は20万円と少額ですが、保証人も利子も必要ありません。
今回、新型コロナウィルスの影響で収入が減った人も対象となり
申し込みの窓口が広くなっています。
緊急小口貸付の要件
| 従来の要件 | コロナウィルスによる特例貸付要件 | |
| 対象 | 低所得者世帯 | 新型コロナウィルスによる休業・収入の減少があった者 |
| 貸付上限額 | 10万円 | 20万円 |
| 返済措置期間 | 2ヶ月 | 1年以内 |
| 返済期間 | 12ヶ月 | 2年以内 |
| 利子・保証人 |
保証人あり：無利子 |
無利子・不要 |
返済期間は、従来12ヶ月で、返済措置期間は2ヶ月でした。
しかし、現在は、コロナの特例貸付に変更され、
返済期間は2年以内、返済の措置期間は1年以内となっています。
対象者
- 家族が新型コロナウィルスにかかった
- 世帯員に要介護者がいる
- 世帯員が４人以上
- 新型コロナウィルスの影響で休校した小学校に通う子供がいる
- 風邪症状など新型コロナウィルスに感染した可能性のある小学校に通う子供がいる
- 世帯員に個人事業主がいて収入の減少で生活が困難になった
上記の他にも、特に生活が困難で貸付の必要がある方も
対象となります。
申込・問い合わせは社会福祉協議会
申し込みは、各市町村の社会福祉協議会なので、
借りられるかどうか自分で判断せずとにかく相談してみましょう。
収入減少を証明できる書類や通帳が必要ですが
コロナの影響でかなり柔軟に対応してくれるはずなので
必要書類は個人の状況により異なります。
また、申請・申し込み・入金までは
5日から２週間見ておきましょう。
失業した方は総合支援資金を申請
失業した人の場合、緊急小口資金では生活再建まで持ちません。
その場合は、総合支援資金で生活の立て直しを狙いましょう。
総合支援資金は、急場をしのぐための緊急小口資金と違い、
原則３カ月を期限に生活資金を継続して借りられる制度です。
従来であれば、生活を立て直すため基本的に
ハローワークに通うなど
自立支援事業による支援を受けることが原則でしたが、
今回の新型コロナウィルスの特例貸付では
自立支援事業を不要としても差し支えない内容になっています。
総合支援資金の要件
| 従来の要件 | コロナウィルスによる特例貸付要件 | |
| 対象 | 低所得者世帯 収入の減少や失業した場合も含む |
新型コロナウィルスによる休業・収入の減少があった者 |
| 貸付上限額 | 二人以上：月20万円以内 単身者：月10万円 貸付期間3ヶ月以内 |
左と同じ |
| 返済措置期間 | 6ヶ月 | 1年以内 |
| 返済期間 | 10年以内 | 10年以内 |
| 利子・保証人 |
保証人あり：無利子 |
無利子 |
申請が通れば20万円が3ヶ月継続して入ってくることになるので
合計60万円を無利子で借りられることになります。
しかも、緊急小口資金と組み合わせられるので
どっちも申請が通れば合計80万円。
総合支援資金は、失業などで寮を追い出されてしまった場合、
住宅の賃貸契約を結ぶための費用（敷金礼金）や
就職・転職のための技能習得費用、
多重債務で苦しい時の債務整理費用としても
借りることができます。
申込・問い合わせは社会福祉協議会
総合支援資金の申し込みは、市町村の社会福祉協議会です。
概要は総務省の「一時的な資金の緊急貸付に関するご案内」で
確認できます。
自治体によっては入金まで1ヶ月要する場合があるので
1日でも早く申請しておきましょう。
返済不要になる？償還免除という制度
緊急小口資金も総合支援資金も貸付制度なので、
返す必要があります。
ただ、今回の新型コロナウィルスの特例では、
償還（返済）が始まる時に所得の減少が続いていて、
住民税が非課税の場合は、償還が免除され返済不要となることもあります。
家賃の支払いがきつい人は住居確保給付金
住居確保給付金は、離職や失業により家賃の支払いができず
家を失ってしまいそうな恐れがある場合、
一定期間家賃相当額を自治体から家主へ支給する制度です。
支給期間は3ヶ月で一定要件を満たせば9ヶ月まで延長可能。
家を失うことなく、生活の立て直しや就職活動ができます。
受給対象者は、失業や離職者でしたが
新型コロナウィルス感染拡大の状況を踏まえ、
令和2年4月20日から対象者が広がり、
休業等で収入が減少した場合も申請できるようになりました。
支給額は、お住いの地域により限度額が異なります。
例えば、東京都1級地の単身世帯の支給上限額は：53,700円、
2人世帯で64,000円です。
しかし、鳥取県米子市では単身世帯34000円、
2人世帯で41000円が上限額となっています。
支給要件
○ 収入要件：世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと(東京都特別区の目安)単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円○ 資産要件：世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと（但し100万円を超えない額）(東京都特別区の目安)単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、3人世帯：100万円
引用：厚生労働省住宅確保給付金
住居確保給付金の相談先は、自治体の社会福祉部署です。
厚生労働省の窓口一覧で確認してみてください。
自立相談支援機関 相談窓口一覧
個人事業主・フリーランスなら持続化給付金
持続化給付金は、新型コロナウィルスの影響を受け
売り上げが減少した事業者へ事業の継続を支援するために用意された給付金です。
給付対象者は新型コロナウィルスの影響を受け、売り上げが
前年同月比で50％以上減少している事業者となっています。
この条件を満たせば、個人事業主・フリーランスで最大100万円、
法人で最大200万の給付を受けられます。
売上減少分の計算方法前年の総売上（事業収入）ー（前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月）※金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てます。
引用：経済産業省 持続化給付金より
新型コロナウィルスの影響で事業の継続おろか
生活も厳しい状態での100万円給付はかなり助かりますよね。
持続化給付金の申請に必要な書類
- 2019年（法人の場合は前年度）の確定申告書控え
- 売上減小月の売上台帳写し
- 通帳写し
- 身分証明書写し（個人事業主）
給付申請に2019年の確定申告書類の控えが必要なので、
もし今年、まだ確定申告を済ませていない方は、今からでも申告をして
申請しましょう。
上記の他にも必要になる書類があります。
また、代替書類で提出することも可能です。
持続化給付金の申請方法
持続化給付金はWEBサイトから申し込み可能です。
→持続化給付金の申請用HP
スマホからの申し込みもオッケーです。
給付金の申請期間は、令和2年5月1日から令和3年1月15日まで。
この期間にコロナの影響で前年比の売上が最も下がった月で
申し込みすると、満額出る可能性があります。
給付時期は申請してから約２週間程度と書かれていますが、
個人差がかなりあるようです。
お問合せ先：中小企業 金融・給付金相談窓口
電話番号：0570ｰ783183
※ 平日・土日祝日9時00分～19時00分
その他、事業者が受けられる融資
経済産業省のHPには、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に向け
資金繰り支援先一覧を掲載しています。
売上高5％減少で受けられる
- セーフティーネット５号（借入債務80％信用保証協会が保証）
- 新型コロナ対策マル系融資（小規模事業者2000万まで）
- 商工中金による危機対応融資
売上高20％減、15％減の場合に利用できる支援先など
一覧が掲載されています↓
経済産業省資金繰り内容一覧表
無金利無担保の融資が多く、
今後の事業継続にかなりの力を発揮してくれます。
これらの給付金や融資をうまく活用して、
なんとかこの危機を乗り越えましょう！
子供の面倒を見るため休業した場合は小学校休業等対応支援金
小学校休業対応支援金は、新型コロナウィルスの感染拡大で小学校が休校になり、
子供を見るために仕事を休まないといけない保護者を支援する制度です。
対象となる人は、
「個人で業務委託を受け仕事をする保護者」になります。」
令和2年2月27日から6月31日の間で、
子供の世話を行うために業務委託契約等に基づく仕事を
キャンセルした日について、1日4100円の支援があります。
春休みなど、学校がもともと休みだった日は対象外です。
支援の対象者は4つの要件に全て該当する人
- 親権者・未成年後見人・里親・祖父母含み、子供の保護者であること
（子供の世話を一時的に補助する親族を含む） - 新型コロナウィルス感染症に関する対応で臨時休校した小学校等の子供の世話を行う又は、新型コロナウィルスに感染した・濃厚接触者・発熱等風邪症状が見られる場合
- 業務委託契約を結び個人で業務を行っている
- 小学校等の臨時休校で子供の世話を行うために委託した業務ができなくなったこと
（保育・幼稚園・フリースクールや特別支援学校・高校・中学など含む）
詳しくは、厚生労働省のHP「小学校休業対応支援金」に
掲載していますので確認してみてください。
保護者が自主的な判断で休ませた場合は、対象外になります。
申請するための書類が多いのが難点
個人で仕事をしている保護者を対象にしていますが、
1日4100円の給付を受けるために必要な書類が多いです。
保護者であることを証明する書類
- 子供が同居する世帯全員の住民票原本
（発行から３ヶ月以内） - 臨時休校の日や期間がわかる学校便りや小学校からの通知メールなど
- コロナウィルスに感染したまたは、感染した場合重症になる恐れがあり小学校が登校しないことを認めた書類
- 業務委託契約を証明する書類や電子メール
- 過去２ヶ月間の発注者と結んだ業務委託契約書など
- 通帳またはキャッシュカードの写し
上記に加えて、申請書が必要です。
しかも、業務契約を証明する書類は、
発注者の印も必要でかなりややこしい。
必要書類の手引き↓もありますが、
９ページと大ボリュームです。
手引書が何枚もあり、
読むより電話で聞いた方が早いので、
申請の手続きは「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」
へ連絡しましょう。
０１２０－６０－３９９９（受付時間：９：00～21：00）
※土日・祝日含む
会社から休業の指示があった場合は休業手当
自分は働く意思があり出勤する準備もできているのに、
会社から休業するよう指示があった場合は、
休みの間の賃金は100％支払われるべきお金です。
労働基準法第26条では、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、会社は、休業期間中に休業手当（平均賃金の６割以上）を支払わなければならないとされています。i個別の事案に関するご相談については、特別労働相談窓口新型コロナウイルスの影響に伴う解雇・雇止め、休業手当等の労働相談に対応しています。
- 会社が、発熱などの症状があるという理由だけで、労働者に一律に仕事を休ませる措置をとる場合
- 会社が、「帰国者」や新型コロナウイルス感染者との「接触者」である労働者について、労働者が「帰国者・接触者相談センター」に相談した結果、職務の継続が可能と言われたにもかかわらず、会社の判断により休ませる場合休業手当の支払いが必要となる
主な例休業手当の額平均賃金（休業した日以前３か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した額※）の100分の60以上の額※賃金が時給制や日給制、出来高払い等の場合には、最低保障額の定めがあります。（※ 個別の事
引用：厚生労働省HPより
休業手当は会社都合で休んだ労働者を守る制度です。
全額支払って欲しいところですが、賃金の60％以上を支払わないといけないと
労働基準法 第26条で定められています。
休業手当(第26条)
会社側の都合により労働者を休業させた場合、休業させた所定労働日について、平均賃金の6割以上の手当(休業手当)を支払わなければなりません。
引用：厚生労働省
賃金の支払い(第24条) 休業手当(第26条) 労働時間(第32条)より
ここでいう労働者には、もちろん、契約社員やパートやアルバイトも含まれます。
政府から緊急事態宣言が出されましたが、これは「不要不急の外出を自粛するよう協力してください」というものです。会社への出勤は不要不急に含まれないため
休業手当をもらいましょう。
休業手当は申請するものではなく会社から支払われるものです。
今回新型コロナウィルスの影響で会社にダメージがあり
支払いが厳しい事業者も多いはずです。
そんな中で、休業手当の話をするのは
なかなか難しいかもしれませんが、
労働者の権利なので会社の相談してみましょう。
もし休業手当について不明な点や
自分の事例が休業手当対象になるかなど
聞きたいことがある場合は、
厚生労働省の
「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口」
を利用しましょう。
お住いの都道府県によって相談先一覧は↓こちらです。
各都道府県労働局名一覧
借金の支払いが苦しいなら救済措置の債務整理を選ぶ
もし、今、借金の返済で悩んでいて
支援資金を返済に回そうと考えているなら、ちょっと待った！
緊急小口資金も総合支援資金も生活を立て直すためのお金です。
借金の返済に回してもすぐに次の返済日はやってきます。
その時に申し込みできる制度はもうありません。
借金の支払いが苦しい時は、国の用意した救済措置である
債務整理を検討しましょう。
債務整理にかかる費用は、思っているより高くありませんし
総合支援資金で債務整理費用として申し込むこともできます。
苦しい時だからこそ、自転車操業的な生活から抜け出す勇気を持ちましょう。
債務整理の中の任意整理を選べば、利息カットや延滞遅延金の免除で
借金額が少なくなり月の返済額も減ります。
今のまま高い利息を3年や5年以上払い続けるか、
任意整理して5年で完済するか。
どちらの未来が明るいでしょうか。
いつか返せると思っていても返せないのが借金。
日を追うごとに増えていくのが借金です。
新型コロナウィルスによる影響は今後もどうなるかわかりません。
クレジットカードの支払いやリボ払い、
消費者金融のカードローンでお悩みの方は債務整理も検討しましょう。
ちなみに、債務整理はいきなり法律事務所に行かなくても
匿名・無料で相談できます。
借金で悩む20代から30代に利用者が多い
弁護士ナビを使えば、債務整理で自分の借金がどれだけ減るか
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