2019年11月に中国から広まった新型コロナウィルスは、
世界中に拡大し2020年4月現在、日本も未だ収束の兆しは見えません。
2020年4月7日に７都道府県を対象に発令された緊急事態宣言は、
4月16日に対象を全国に拡大しました。
その結果、会社の倒産や休業、業務縮小などで仕事を失ったり
収入が激減し、カードの支払いに困っている人が急増しています。
クレジットカードの支払いができない状態の今、すぐにできる解決策をまとめました。
支払いができなくなった状況は、パニックで焦るし
先の見通もつかない様々な不安が頭をよぎるとおもいますが、
落ち着いて解決策を実行していきましょう。
この記事の内容
支払いが苦しい時にやらない方がいいこと
新型コロナウィルスの影響で支払いができなくなった今、
絶対にやってはいけないのは、闇金や高い金利の業者から
新たな借り入れをして支払いをまかなうことです。
コロナウィルスの影響はこの先いつまで続くかわかりません。
収束したとしても元の生活に戻れるかは不透明です。
現にコロナの影響を受けて破綻した企業は2020年時点で４５件。
今後も増えるのは確実でしょう。
そんな中、カードや借金の支払いを新たな借金、
しかも利息の高い形で借り入れして穴埋めするのは、
結果的に自分の首を絞めてしまいます。
支払いを新たな借金で賄っていい条件は
２ヶ月以内の確実に返済できる入金予定がある場合。
世界中がコロナで緊急事態の今、
借金をする行為はとてもオススメできません。
解決策1:国の給付金一律10万円をいち早く申請する
2020年4月20日やっと国の給付金が閣議決定されましたね。
概要は以下のとおりです。
特別定額給付金（仮称）の概要
令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金（仮称）事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。施策の目的
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。事業費（令和2年度補正予算（第1号）案計上額）
12兆8,802億93百万円
- 給付事業費 12兆7,344億14百万円
- 事務費 1,458億79百万円
事業の実施主体と経費負担
- 実施主体は市区町村
- 実施に要する経費（給付事業費及び事務費）については、国が補助（補助率10/10）
給付対象者及び受給権者
- 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
- 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
給付額
給付対象者1人につき10万円給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
（※）なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。（1）郵送申請方式
- 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
- マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）
受付及び給付開始日
- 市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）
- 「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
- 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
マイナンバーカード普及率NO.1の宮崎県では
もう給付準備が整っているそうです。
申請にはマイナンバーが必要です。
手元にあるか確認してください。
（マイナンバーカードがある場合はWEBから申請可能）
申請から給付までの期間は、各自治体によって違いますが
申請書が届いたらすぐに手続きしておきましょう。
フリーランスは持続化給付金（仮称）もある
新型コロナウィルス拡大により、
大きな影響を受けたフリーランスを含む個人事業主・事業者は
事業全般に広く使える給付金を支給する制度（持続化給付金）
があります。
給付額の上限は、
法人の場合200万円、
個人事業主は100万円です。
昨年一年間の売り上げの減少額を上限として算出されます。
支給対象は
- 新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比で50％以上減少している場合
- 資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象
- 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象
となっています。
返済する必要のない給付金です。
コロナの影響を受けた個人事業主の方は
相談してみましょう！
中小企業金融・給付金相談窓口
0570ー783183（平日・休日9:00～17:00）
解決策2:家賃・光熱費など他の支払いを遅らせる
コロナウィルスの影響で光熱費など公共料金や家賃の支払いが難しい時は、
支払いを先延ばししたり、分割することができます。
例えば、賃貸住宅大手の大東建託グループでは、
新型コロナウィルスの影響で、家賃が払えない入居者ヘ向け
家賃を3ヶ月猶予する制度を4月20日よりスタートしました。
大東建託といえば、家賃の支払いに関してかなりシビアな業者で有名です。
しかし、今回の緊急事態宣言で家賃の支払いが厳しい入居者が激増、
問い合わせ件数も増えたためこのような対策を決めたようです。
このように、各不動産会社でも新型コロナウィルスで
収入が減った人の支援が始まっています。
また、水道・ガスなどの公共料金も
総務省から支払いを猶予するよう各地方公共団体へ通知されました。
同じく携帯電話のドコモやKDDIも
電話料金を期限までに支払うことができない利用者に対して、
支払い延長や猶予期間を設けています。
家賃や公共料金の支払いを先延ばしすれば、
カードの支払いができるかもしれませんので、
確認してみましょう。
ただし、家賃も公共料金も携帯電話も全て、
事情を話し申請する必要があるため、
必ず連絡しましょう。
解決策3:クレジットカードの支払い方法を変更する
多くのクレジットカード会社が１回払いの支払いを
後からリボや分割に変更できます。
変更方法は電話かWEBサイトから可能で、
カード会社が設定している期限内であればいつでも変更できます。
リボ払いの金利はとても高く、本来ならあまりお勧めできないのですが
リボに変更して完済の目処がたつ方は利用しましょう。
リボ払いは利息がかなり高くなります。コロナが収束し、収入が安定したら繰上げ返済をして早めに完済を目指しましょう。
解決策4:クレジットカード会社のコロナ相談窓口に相談する
今回の新型コロナウィルス感染拡大の影響に対して、
クレジットカード会社も支払いに関しての相談窓口を設置しています。
例えば、エポスカードはこのように通知しています。
このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、感染拡大により生活に影響を受けられた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
弊社では罹患および影響を受けられた会員の皆様からのご利用代金に関するお問い合わせやご相談を承っております。
ご不便やお困りの事がございましたら、下記へお問い合わせください。
返済回数の変更や期限の延長などをカード会社に相談すれば、
月の負担額が減り、なんとか支払いができる状態になるかもしれませんし、
支払い期限を1〜3ヶ月ほど延長してもらうこともできるかもしれません。
ただし、相談したからといって、支払いは延滞の状態ですので
ブラックにはならないにしても、
支払うまでクレジットカードの利用を制限される場合があります。
クレジットカードの支払い延長どこに相談すればいい？
基本的には、お持ちのクレジットカードの裏面にある連絡先に
電話すればオッケーです。
以下に主要クレジットカードの問い合わせ先を
まとめておきます。
楽天カード
楽天カードは新型コロナウィルスの罹患および、影響を受けられた会員に対し
コンタクトセンターで相談を受け付けています。
弊社では罹患および、影響を受けられた会員の皆様、加盟店の皆様からのお問い合せやご相談を承っております。
ご不便やお困りのことがございましたら、以下までお問い合わせください。＜お問い合わせ窓口＞
■カード会員様：コンタクトセンター（営業時間：9:30～17:30）
0570-66-6910（有料）
上記電話番号がご利用いただけない場合
092-303-7188（有料）または 092-474-6287（有料）■加盟店様：加盟店サポートセンター
受付時間 9:15～20:00／土、日、祝日 10:00～18:00
0570-07-6910（有料）※その他の各種お問い合わせやカード盗難・紛失などの窓口は通常どおり営業しております
https://www.rakuten-card.co.jp/support/contact/
エポスカード
エポスカードの問い合わせ先は以下の通りです。
このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、感染拡大により生活に影響を受けられた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
弊社では罹患および影響を受けられた会員の皆様からのご利用代金に関するお問い合わせやご相談を承っております。
ご不便やお困りの事がございましたら、下記へお問い合わせください。【お問い合わせ先】
- エポスカスタマーセンター（9：30～18：00）
- 東京： 03‐3383‐0101
- 大阪： 06‐6630‐0101
セゾンカード
クレディセゾンの問い合わせ先はカード裏面に記載の
インフォメンションセンターです。
電話番号：0570-064-133
コロナの影響で電話がかなり混み合っていますので
繋がるまでかなりの時間を要します。
時間に余裕を持って連絡しましょう。
セゾンカード「新型コロナウィルス感染拡大に伴う対応について」
ジャックスカード
ジャックスカードも新型コロナウィルスで影響を受けた方専用の
窓口を設置しています。
弊社では罹患および影響を受けられたお客様からのお問い合わせ、ご相談を承っております。お困りのことがございましたら、下記連絡先までお問い合わせくださいますようお願いいたします。
お問い合わせ先（新型コロナウイルスの影響を受けられた方専用）
ジャックス・カスタマーセンター
電話番号：0120-985-382
受付時間：9:30～17:30／平日ジャックスカード：新型コロナウイルスにより影響を受けられたお客様へ
オリコカード
オリコカードを発行するオリエントコーポレーションでは
コロナの影響を受けた会員様の相談窓口を設置しています。
弊社では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまからのお問い合わせ、ご相談を承っております。
お困りのことがございましたら、下記までお問い合わせください。お支払いに関するご相談・お問い合わせ
お客様相談室（新型コロナウイルスの影響を受けられた方専用）
0120-306-182
受付時間 10:00～17:00（但し、土・日・祝日を除く）
アプラス
新生銀行グループのアプラスでも
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた会員に向けて
支払いに関する相談を受け付けています。
弊社では罹患および影響を受けられたお客さまからのお問合わせ、ご相談を承っております。お困りのことがございましたら、以下までお問合わせください。
◇お問い合わせ先
株式会社アプラス 0570-008-789（有料）
[受付時間]9：30～17：30（日祝休）
※0570(ナビダイヤル)は有料です。
※国際電話、IP電話をご利用の場合は、03-5819-5870または06-6368-7254へおかけください。
※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。株式会社アプラスパーソナルローン
0570-089-777（有料）
［受付時間］9：30～17：30（土日祝休）
※0570(ナビダイヤル)は有料です。
※お電話の際は、もう一度電話番号を確認し、おかけ間違いのないようご注意ください。引用：アプラス
緊急事態宣言の影響で各クレジットカード会社は窓口業務を縮小しており
問い合わせ窓口がかなり混み合っています。
そして今後も相談件数の増加が予想されます。
電話はさらに繋がりにくくなるはずですので、
早めに相談してください。
解決策5:先の見通しがたたない時は弁護士の無料相談を利用してみる
4月の緊急事態宣言は、5月6日までの予定ですが、
このままだと延長の可能性があります。
また、解除されたとしてもコロナ収束までは時間を要する状況です。
この間にも様々な事業が倒産の危機を抱え
収入が安定する見通しがたたない方も多いでしょう。
リボや一時的な支払い延長をしても先が見えず
カードや借金の支払いが難しい場合は、
一部の借り入れ先だけ、支払い回数・期間の延長や利息カットを交渉できる
任意整理と言う方法もあります。
コロナの影響で支払いに不安を覚える方が激増している今、
借金問題を抱える方に向けて
多くの弁護士事務所で無料相談を受け付けています。
例えば、↓全国に支店を構える大手弁護士法人アドバンスでは
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弁護士ナビ
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新型コロナウィルス各自治体ごとの補助金・助成金・融資の情報
新型コロナウィルスの支援は各自治体ごとに違います。
住んでいる地域の補助金・助成金などの情報が確認できるサイトがありますので
ぜひチェックしてみてください。
お住まいの地域の都道府県HPにも様々な情報が
掲載されています。
ちなみに宮崎市だとこんな感じで
市民に向けた支援策が詳しく乗っています。
新型コロナ宮崎市の最新情報
東京都だと税金等の支払い猶予に関する情報や
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新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策（個人向け）
新型コロナウィルスの影響を受けた個人・事業者に対し、
多くの企業で支払い延長・猶予の支援が行われています。
収入が減り、思うように働けない状況で
支払い日が迫ると精神的にとても追い詰められますが、
まずは支払いが滞りそうなものをリストアップし
1つ1つ相談していきましょう。
もう無理だと思ったら、国が用意した救済措置である
債務整理があります。債務整理は自己破産だけではありません。
借金には必ず打開策がありますので、一人で抱え込まず
弁護士に相談してください。
