自己破産は破産を申し立て、
破産手続開始後に裁判所から免責を受ければ
借金の返済を免除される債務整理方法です。
債務（借金）がすべて免責となり
支払う必要がなくなるので、
借金整理方法の中でも最後の手段と言われています。
自己破産にはデメリットもあるので、
どのような場合に選択すべきか、
自分の場合は自己破産を選択できるのか？
など迷っている人も多いです。
そこでこの記事では、
自己破産を選択すべき要件について
解説していきます。
この記事の内容
経済的に破綻している場合は自己破産を選択する
自己破産の申立要件は、
「支払不能」の状態であること。
支払不能ってどういう状態？
支払不能とは、
借金を支払う能力がなく、
借金を継続的または、即時に返すことができなくなる状態です。
年収が高くても借金額が大きく、
どう考えても、毎月支払っていけるキャパを超えていれば
支払不能です。
また、借金額が少なくても、
失業や病気などで収入がなく支払いできない人も
支払不能と言えます。
支払不能であるかは、
借金をしている人の
財産や年齢・性別・職業・給料・技術などを総合的に判断して
ケースバイケースで裁判所が認定します。
判断基準は3年で分割返済できるかどうか
例えば、任意整理や個人再生では
その他の債務整理では3年から5年の分割返済で
借金を支払っていきます。
なので、今ある借金を今の生活能力で
3年程度で完済に持っていけるかどうかが
自己破産するかどうかの判断基準です。
今後の生活を深く考えてみよう
もし今ある借金をなんとか
3年で返していけそうだと思っても、
支出を切り詰めた生活は、
思っているよりも辛く限界があります。
3年の間に子供の進学がある人は、
大きな出費が控えており、借金返済が滞るかもしれません。
もともと体が弱い人は、
無理な返済生活で、
働けなくなる可能性もあるでしょう。
そうなると
借金生活が長引いたり、
逆に借金が増える結果になります。
3年は短いようで長いです。
今後事情が変わることも考えられますので
しっかりと先を見据えた判断が必要です。
自己破産か他の整理方法かの判断は専門家へ
債務整理の方法は、
債務者の財産・能力や職業・収入によりさまざまです。
同じ年で収入も同じような友達が自己破産したからといって、
あなたも自己破産すべきかといえば
決してそうではありません。
借金の解決方法は、
破産法などの法的知識が必要ですから、
専門的な知識を持っている「弁護士」や「司法書士」に相談しましょう。
もし、1社の借金額が140万円を超えるようなら弁護士。
それ以下なら司法書士に相談します。
自己破産を見据えているなら、
最初から弁護士に相談する方が確実です。
自己破産は最後の手段
借金がゼロになる自己破産ですが、
- 破産後7年から10年は新たな借金ができない
- 破産時に迷惑をかけた債権者のローンは一生通らない
（社内ブラック） - 財産を処分する必要がある
- 官報に載る
など、デメリットもあります。
住宅ローンや車のローンがあり、
どうしても処分したくない場合は、
他の債務整理方法を弁護士が提案してくれるはずです。
もちろん、支払不能状態なら、自己破産しかありませんが。
逆に、自己破産しかないと暗い顔で弁護士に相談したところ、
任意整理と過払い金請求で、
余分に支払った分のお金が戻ってきて
借金がほとんどなくなったという事例もあります。
自己判断せず、必ず専門家の意見を聞いてみましょう。
弁護士への相談は高いか？
弁護士費用を心配して相談を躊躇する方も多いですが、
安心してください。
現在では、
インターネットやスマホから無料相談できる
弁護士事務所が多くなりました。
しかも、債務整理費用を分割で支払える事務所も
増えています。
例えば、
債務整理のプロ！
元裁判官という経歴の弁護士が代表を務める
↓アース法律事務所は初回相談料無料で匿名相談できます。
アース法律事務所では任意整理なら着手金・報酬金合わせて
4万円ほどで受け付けています。
この金額は、業界でもかなり低い方です。
相談だけでもしておけば、
いざ債務整理をしようと思った時にも
すぐに動けます。
解決しない借金はありません。
どんな借金でも必ず、整理する方法があります。
今の状況を悲観しすぎず、
そして、無理をせず支払いがキツイと思ったら
匿名でもいいので弁護士の無料相談を利用してみましょう。
